第１章 総則
第１条（目的）
この利用規約（以下「本規約」といいます。）は、ＯｎｅＣｈａｔ株式会社（以下「当社」といいます。）と、当社が提供するサービスの利用者との間で締結される利用契約に係る基本的事項を定めることを目的とします。
第２条（用語の定義）
本規約では、以下の用語を以下の意味で使用するものとします。
- 本サービス・・・当社が提供する「ＯｎｅＣｈａｔ」サービス及びこれに付随するオプションサービス
- 利用者・・・本サービスを利用する者
- 利用希望者・・・本サービスの利用者になろうとする者
- 本契約・・・本サービスに関し当社と利用者との間で締結される利用契約
第３条（本規約の変更）
- 当社は、利用者の承諾を得ることなく、本規約の内容を変更することができるものとします。この場合、当社は、本規約変更後、すみやかに利用者が本システムに登録した通知先（電子メールアドレス）にその内容を通知するものとします。
- 当社が本規約を変更した場合、当社が別途定める場合を除き、当社が前項の通知を発信した時点で当該規約が効力を生じるものとします。
- 本規約の変更後も引き続き利用者が本契約を継続する場合、本規約の変更に同意したものとみなします
第４条（通知の方法）
- 当社は、次の各号のいずれかに該当する事由が発生した場合、遅滞なく、利用者が本システムに登録した通知先（電子メールアドレス）に通知（電子メール）します。
(1) 本サービスの内容及び利用条件の変更（サービス・機能の追加・変更又は削除等）
(2) 利用者が本サービスの利用を中止・中断する場合
(3) 当社が本サービスを終了する場合
(4) その他、当社が必要であると判断する事由が発生した場合
- 本条の通知は、当社が別途定める場合を除き、当社が利用者に対し発信した時点で通知したものとみなします。
- 利用者から当社への通知は、当社所定の問合せ用メールアドレス宛に行うものとします。
第２章 本サービスの内容
第５条（本サービスの内容）
- 本サービスは、「ＯｎｅＣｈａｔ」サービス及びこれに付随するオプションサービスから構成されます。
- 本サービスにおいて提供される機能の内容及び料金等は、当社が別途定めるとおりとします。
- 利用者は、本規約で認められた範囲で、本サービスを利用することができます。利用者以外への本サービス利用権利の譲渡・販売は、当社が別途個別に認めた場合を除き禁止します。
- 当社は、利用者が本サービスを利用することに関し、売り上げの向上など一切の成果の発生、向上、改善等を保証するものではありません。利用者は規約を理解のうえ、自己責任で本サービスを利用することとします。
- 利用者が本サービスを利用した事に起因する損害について、当社が負う責任は第２１条に規定する範囲のものに限ります。
第６条（本サービスの内容及び利用条件の変更）
当社は、本サービスで提供する機能の内容及び月額利用料その他の料金（以下「利用料金」といいます）等の利用条件（以下総称して「利用条件」といいます）を、いつでも変更できるものとします。なお、利用条件の変更にあたっては、変更日の２週間前までに利用者に対して通知し、利用者が、変更日までに、第２３条（利用者が行う解約）に基づき本契約の解約を申し出なかった場合、利用者は、利用条件の変更に同意したものとみなします。
第７条（利用料金の支払い）
- 利用者は、当社が別途定めた利用料金を、当社が指定する方法で支払うものとします。支払いに係る手数料は、利用者の負担とします。当社が支払いを確認できた時点で、本サービスをご利用いただくことが可能となります。
- 利用者からの解約、当社からの解約、本サービス利用期間の終了、本サービス提供の中止、停止等、いかなる事由があったとしても、当社が受領した利用料金は一切払戻しいたしません。
第３章 本契約の締結
第８条（申込み及び承諾）
- 本サービスの利用希望者は、本規約に同意したうえ、当社が別途定める手続にしたがい、本契約の申込みをするものとします。
- 本契約は、前項の申込みについて、当社から利用希望者に対し承諾の通知が到達した時に成立するものとします。
第９条（利用申込みの拒絶）
当社は、利用希望者が以下のいずれかに該当する場合、本契約の申込みを承諾しないことがあります。なお、当社は、上記判断に関する理由を開示しません。
- 申込みに虚偽の内容があった場合
- 利用希望者が本規約に違反するおそれがあると当社が判断した場合
- 利用希望者の経済的・社会的信用状態が悪化し、又はそのおそれがあると認められる相当の事由がある場合
- 反社会的勢力である場合、又はそのおそれがある場合
- その他当社が申込みを拒絶することが相当と判断する場合
第１０条（届け出事項の変更）
利用者の名称（氏名）、連絡先その他申込時の届出内容に変更があった場合、利用者は、すみやかにその旨を当社所定の方法により届け出るものとします。
第４章 利用者の義務
第１１条（本規約の遵守）
利用者は、本サービスの利用にあたり、本規約の他、当社が別途定めるガイドライン、ヘルプ、その他当社からの通知に従うものとします。本規約以外の規程及び通知は、本規約の一部を構成するものとしますが、本規約とそれらの内容とが異なる場合は、本規約が優先して適用されます。
第１２条（禁止事項）
当社は、利用者が以下の各号に定める行為をし又はそれらに該当すると当社が判断する行為をおこなうことを禁止します。
- 当社、他の利用者又は第三者の権利又は法律上の利益を侵害し又は侵害するおそれのある行為
- 当社、他の利用者又は第三者に損害を与える行為又はそのおそれのある行為
- 当社、他の利用者又は第三者を誹謗中傷し又は信用を毀損する行為
- 当社の事前の同意なくして本サービスを第三者に利用させる行為
- 本サービスを法令に違反する行為、犯罪行為、公序良俗に反する行為に利用する行為
- 本サービスの運営を妨げる行為又はそのおそれのある行為
- 当社の書面による事前同意なくして本サービスのＩＤ又はパスワードを第三者に譲渡又は貸与する行為
- 本サービスに関し、コンピューターウィルス等の有害なプログラムを使用ないし提供する行為
- 法令又は公序良俗に反する行為もしくはそのおそれのある行為
- 本サービスの一部又は全部を模倣する行為
- その他当社が不適切と判断する行為
第１３条（設備等の準備、維持及びＩＤ及びパスワードの管理）
- 利用者は、本サービスの利用にあたり、必要となる通信機器、ソフトウェア、その他これらに付随する全ての機器の準備および回線利用契約の締結、インターネット接続サービスへの加入等について、自己の費用と責任において行うものとします。
- 当社は、利用者が本サービスを利用するためのネットワーク通信を行うことができる動作環境にあることを何ら保証しません。
- 当社は、利用者が用いた通信機器、ソフトウェア、その他これらに付随して必要となる全ての機器、電気通信回線、インターネット接続サービスなどの不具合等によって、利用者が本サービスを受けられなかったとしても、当社は何らの責任も負いません。
- 利用者は、本システムの利用ＩＤ・パスワードを保管・管理するものとし、利用者に発行されたＩＤ・パスワードによる行為は、利用者の行為とみなすものとします。利用者よるＩＤ・パスワードの管理不十分、使用上の過誤、不正使用等によって利用者が損害を被ったとしても、当社は一切責任を負わないものとします。
第１４条（情報の開示）
当社は、以下のいずれかに該当し又は該当すると当社が判断した場合は、事前に通知することなく、利用者の情報の全部又は一部を第三者へ開示することがあります。なお、当社は上記判断に関する理由を開示しません。
- 利用者の同意を得たとき
- 当社が情報開示の同意を求める連絡を利用者に行なってから７日以内に、当該利用者からの回答がなかったとき
- 裁判所、警察等の公的機関から、法令に基づく正式な要請を受けたとき
- 法律に従い情報開示の義務を負うとき
- 利用者が本規約所定の禁止行為を行ったとき
- 利用者又は第三者の生命・身体・その他重要な権利を保護するために必要なとき
- 本サービスのメンテナンスや技術的不具合解消のために必要があるとき
- 上記各号に準じる必要性があるとき
第５章 当社の義務
第１５条（当社の維持責任）
当社は、本サービスの品質について、利用者の利便性向上のため努めるものとします。
第１６条（個人情報の取扱い）
- 当社は、本サービスの提供に関して取得した利用者の個人情報を、当社のプライバシーポリシーに基づき適切に取り扱うものとします。
- 当社は、個人情報保護法を遵守するものとします。
第１７条（認証情報の取り扱い）
当社は、利用者が当社に登録した認証情報について、利用者による本サービスの適切な利用環境の維持を目的として、利用者の代理としてAPIアクセスに係る認証情報を使用し、必要な処理を行います。また、当社は利用者の認証情報を適切に管理するものとし、上記以外での用途に使用せず、本契約終了時に認証情報を破棄します。
第７章 一般条項
第２０条（知的財産権等）
- 本サービスに関する著作権その他一切の権利は、全て当社またはその他の権利者に属します。
- 利用者が当社の権利を侵害したと当社が判断した場合、当社は損害賠償請求その他必要な法的処置を行います。利用者は、当社による請求・処置に適切に対応することを予め承諾することとします。
第２１条（損害賠償及び当社の免責）
- 当社の責めに帰すべき事由により、利用者が本サービスを利用できなかったことにより、利用者又は第三者に損害が発生した場合、利用者が当社に対して支払う別途定めた月額利用料金を上限として、当社は、当該利用者に現実に発生した通常かつ直接の損害を賠償するものとします。
- 前項の当社の責めに帰すべき事由には、第１９条に基づき本サービスを停止する場合は含まれないものとします。
- 天災地変等の不可抗力，電気通信事業者の責めに帰すべき事由その他当社の責に帰すべからざる事由によって利用者に生じた損害については、当社は一切責任を負わないものとします。
- 利用者が本サービスの利用により第三者に損害を及ぼした場合、利用者は、自らの費用と責任において当該請求または訴訟を解決するものとし、当社は一切の責任を負わないものとします。ただし、当社に故意又は重過失がある場合はこの限りではありません。
- 利用者が第１２条（禁止事項）に定める行為を行ったことにより当社又は他の利用者に損害が発生した場合、当社は利用者に対し損害賠償請求その他必要な法的措置を行います。利用者は、当社によるかかる措置に適切に対応することを予め承諾することとします。
第２２条（権利義務の譲渡等禁止）
- 利用者は、本契約に基づく権利、義務の全部又は一部について、第三者に譲渡し、貸与し、担保に供する等一切の処分を行うことができないものとします。
- 当社は、本サービスに係る事業を第三者に譲渡等（通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。）した場合、当該譲渡等に伴い、本契約上の地位及び権利義務並びに本サービスに関する一切の情報を譲受人に承継することができるものとし、利用者はかかる承継に予め同意します。
第２３条（利用者が行う解約）
- 利用者は、当社所定の方法により当社に通知することにより、いつでも本契約を解約することができます。
- 前項の解約がなされた場合、当社は速やかに本サービスの提供を停止します。
第２４条（当社が行う解約）
- 当社は、利用者が以下の各号の一に該当する場合、事前に利用者に催告することなく、直ちに本契約を解約することができるものとします。
(1) 第１２条（禁止事項）の各号に定める行為を行った場合
(2) 当社への申告、届出内容に虚偽があった場合
(3) 利用料金の支払債務の滞納があった場合
(4) 解散もしくは事業が廃止になったとき
(5) その他、本規約に違反した場合のほか、利用者として不適切と当社が判断した場合
- 当社は、本契約期間中であっても、利用者に対し通知をしたうえ、本契約の一部または全部を解約し、終了させることができます。
- 本条による解約がなされた場合、当社は本契約を解約後、速やかに本サービス提供を停止します。また当社は、当社の判断により、本サービスで保存していた利用者及び利用者の顧客に関するデータを消去することができるものとします。
- 本条第１項及び第２項の規定により本契約が解約された場合、利用者は未払いの利用料金の全額をただちに支払うものとします。
第２５条（契約期間）
- 本契約の有効期間は、契約締結日から1か月間としますが、利用者から解約の申し出が無い限り1か月間の自動更新とし、以後も同様とします。
- 本規約の第１２条（禁止事項）、第２０条（知的財産権等）、第２１条（損害賠償及び当社の免責）、第２２条（権利義務の譲渡等禁止）、第２７条（分離性）、第２８条（準拠法）及び第２９条（合意管轄等）の規定は、本契約の終了又は有効期間満了後も、依然として有効に存続するものとします。
第２６条（反社会的勢力との関係排除）
- 当社及び利用者は、次の各号に定める事項を表明し、保証します。
(1) 自己及び自己の役員が反社会的勢力でないこと、また反社会的勢力でなかったこと
(2) 自己及び自己の役員が、自己の不当な利得その他目的の如何を問わず、反社会的勢力の威力等を利用しないこと
(3) 自己及び自己の役員が反社会的勢力に対して資金を提供するなど、反社会的勢力の維持運営に協力しないこと
(4) 自己及び自己の役員が反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有しないこと
(5)その他、自己及び自己の役員が自ら又は第三者を利用して、相手方に対し暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求を行い、相手方の名誉や信用を毀損せず、また、相手方の業務を妨害しないこと本規約に違反した場合のほか、利用者として不適切と当社が判断した場合
- 当社及び利用者は、前項各号に違反する事実が判明した場合には、相手方に直ちに通知するものとします。
- 当社又は利用者は、相手方が本条に違反した場合は、何らの通知催告を要せず、直ちに本契約の全部又は一部を解除することができるものとします。
- 当社又は利用者は、相手方が本条の規定に違反したことにより損害を被った場合、相手方に対し、前項に基づく契約解除にかかわらず当該損害について本契約に基づく損害賠償を請求できるものとします。
第２７条（分離性）
本規約のいずれかの条項が無効とされた場合でも、本規約の他の条項は、引き続き完全な効力を有するものとします。
第２８条（準拠法）
本契約または本規約の成立、効力、解釈及び本規約に基づき発生する権利義務等については、日本国内の法規をその準拠法とするものとします。
第２９条（合意管轄等）
- 本サービスに関連して利用者と当社との間で問題が生じた場合、両者が誠意をもって協議のうえ解決するものとします。
- 前項の協議によっても解決を図ることができない問題が生じた場合、本サービスに関連する一切の紛争については、大阪地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。