フリーランスと自営業の違いは明確？！ 共通点や働き方の違いを解説

近年では、自由な働き方をするために企業に属さず、個人で仕事を行う人が増加している傾向です。ランサーズ株式会社の調査によると個人で仕事を行う人は2019年では1,118万人だったのが、2021年には1,577万人に増えています。

このように個人で仕事をする人のことを、フリーランスや自営業と呼んでいます。しかし両者の違いを明確に理解している人は少ないでしょう。また他にも個人事業主という言葉もあり、これらはよく混同して使われます。

この記事ではフリーランスや自営業、個人事業主の違いや年金対策・節税対策などについて紹介します。
出典：Lancers(ランサーズ)「新・フリーランス実態調査 2021-2022年版 － Page9」

フリーランス・自営業・個人事業主の違いは？

企業に属さずに仕事をしている人を、フリーランス、自営業、個人事業主などと表現しますが違いは何でしょうか。これらの用語には、明確な定義が存在しています。

明確な定義として、働いている形態や法律上の登録の違いなどです。ここでは、それぞれの定義について説明します。

フリーランスの定義

フリーランスとは、独立している人が仕事を請け負う働き方のことを言います。企業などの団体に雇用されているのではなく、仕事単位（プロジェクト単位）で業務の契約を結ぶ形です。自身の知識やスキルを活用して、クライアントから仕事を請け負って業務を行います。職種としては次のようなものです。

• Webデザイナー
• Webライター
• プログラマー
• ITエンジニア
• コンサルタント
• 翻訳家
• イラストレーター
• フォトグラファー

フリーランスという用語は「働き方」を示しています。独立した形で仕事を請け負って成果物を納める働き方となり、法律上の区分ではありません。働く場所や時間に制限が無いのが特徴となります。

自営業の定義

自営業とは、自身で事業を営んでいることを指します。ここで示す事業とは、事務所や店舗を開設していたり起業していたりする人のことです。個人で業務を行う場合もあれば従業員を雇ったり、家族で経営したりするなどさまざまな形態があります。下表は、自営業の分類と例です。

主だった自営業の分類	自営業の例
企業経営や店舗経営	企業経営、不動産経営、旅館経営、美容院経営、学習塾経営など。
保有資格を活かした仕事	弁護士、税理士、医師、薬剤師など。
個人の才能を活かした仕事	作曲家、漫画家、小説家など。

自営業というのは、事業のやり方を指している言葉です。

個人事業主の定義

個人事業主とは、個人で事業を行っている人のことを指します。税法上で事業とは、継続、反復、独立して行う仕事という定義です。

個人で独立して、業務を継続しているのが個人事業主となります。また個人事業主は、税務署に「個人事業の開業届」の提出が必要です。この開業届を提出していない場合、税法上で個人事業主として認められません。そのため確定申告の際に税金の優遇措置を受けることができなくなくなります。このように個人事業主とは、税法上の区分のことです。

出典：国税庁「消費税法基本通達5-1-1」

各定義のまとめ

それぞれの定義を下表にまとめています。

定義	説明
フリーランス	独立した形で仕事を請け負って成果物を納める働き方のことです。例えば、Webデザイナー、プログラマー、ITエンジニア、コンサルタント、フォトグラファーなどになります。
自営業	自身で事業を営むことです。事務所や店舗を開設していたり起業していたりする人になります。自営業は事業のやり方を指す言葉です。例えば、弁護士、税理士、医師、作曲家、漫画家、美容院経営、学習塾経営などがあります。
個人事業主	個人で事業を行っている人のことです。税務署に「個人事業の開業届」を提出する必要があります。個人事業主とは税法上の区分のことです。

働き方の違い

フリーランスと自営業では、働き方が異なると言えます。働く時間や場所が決まっておらず、比較的自由に仕事する時間を選べるのがフリーランスです。一方働く時間と場所が決まっているのが自営業となります。

フリーランス

基本的に、働く時間や場所に制限はありません。自由に仕事や場所を選ぶことが可能です。案件の期日までに成果物を納品できれば、それに至るまでの場所や時間の制約は発生しません。例えば、インターネット環境が整っているカフェなどで仕事をすることも可能です。

ただしクライアントとの打ち合わせや会議など、業務の時間と場所が決まっている場合もあります。

関連記事：【2023年最新】フリーランスの年収はどのくらい？ 職種別の実態を調査

自営業

飲食店や美容院、学習塾、事務所など場所や営業時間を顧客に開示していることが多いため、働く時間と場所が決まっています。そのため企業に所属している会社員ではないのですが、時間と場所は自由にはなりません。

また自営業は、自らが事業を営んで収益を得ています。クライアント企業から案件を受注して、成果物を納品する方法とは違います。

収入の違い

フリーランスと自営業では、収入を得る方法にも違いがあります。フリーランスの仕事は、クライアント企業から案件を受注することです。一方自営業の場合は、自らの事業を展開していくことで仕事が発生します。そのため、それぞれの収入の方法が違ってくるのが特徴です。

フリーランス

クライアント企業からの依頼を受注して、業務を進めます。成果物を納品した後に、クライアント企業から報酬が支払われる仕組みです。保有している専門知識やスキル、過去の経験、職歴などによって収入に大きな差が生まれやすくなります。

個人ですべてを行う必要があるため、営業活動から業務の細かいやり取り、成果物の納品、報酬の請求などすべて一人で行います。会社員と違い、営業や事務的な作業が増えていると言えるでしょう。しかしその反面、会社員時代と比べて収入が増加したという人が多いです。近年では、CrowdWorksやLancersなどクライアントとフリーランスをマッチングさせるサイトも多いです。

自営業

自営業は、自身が営んでいる事業から収入を得ます。そのため、事業から収益化できる仕組みを作ることが大切です。自身のスキルや経験、業務に費やした時間がそのまま収入に反映されます。能力と時間に応じて、多額の収入を得ることも可能です。また節税対策のため業務の量を少なくコントロールして、収入を減らすこともできます。

ただし業務の状況によっては、想定している分の収入を得られない場合も考えられるでしょう。そのような時は、自身で解決策を見出していく必要があります。

関連記事：【初心者必見】フリーランスと個人事業主の違いについてわかりやすく解説

フリーランス・自営業で働くメリット

会社員と比較するとフリーランスや自営業として働くことは、多くのメリットが考えられます。企業という制約に縛られずに、自由に仕事が行える点が一番のメリットに挙げられるでしょう。それ以外にも収入面や人間関係において、メリットがあると言えます。

好きな時間に働くことができる

フリーランスは会社員と異なり、時間的な制約がほとんどありません。クライアントから受注した案件の成果物を期日までに納品できれば、業務時間に関しての制約は受けず基本的に自由と言えます。一人で業務を行う形態のため、時間を自由に使うことが可能です。ただしクライアントとのミーティングや連絡時などは、時間を合わせる必要があります。その場合は、クライアントの業務時間に合わせる必要があるでしょう。それ以外のほとんどの時間は、自由に使うことができます。

頑張り次第で収入を増やせる

自身の専門知識やスキル、経験を使って業務を行います。多くの業務に対応したり、新たな専門知識やスキルを身につけて高単価の業務に対応したりすることができれば、高収入につながります。自身の頑張り次第で収入を増やせるところが、特徴と言えるでしょう。

クライアントから受注する業務を増やすため、外注を利用するという方法も可能です。会社員と違い、対応した業務の難易度や業務の量で収入が変わってきます。

会社員よりも人間関係のストレスが減る

基本的に一人で、業務を進めていく形になります。会社員のように上司や部下、同僚がいるわけではありません。業務の依頼元であるクライアントの担当者以外は、接する人がいないと言えます。

そのため人間関係によるストレスは、限りなくゼロに近いと言えるでしょう。自分の快適な場所で、業務を進めることが可能です。企業内の人間関係でストレスを感じている人にとっては、働きやすい業務環境と言えるでしょう。

フリーランス・自営業で働くデメリット

フリーランスや自営業は、企業に属した会社員ではありません。そのため自由な部分も多いですが、デメリットも多いと言えるでしょう。例えば会社員のように安定した収入が得られる保証がなかったり、納税の手続きを自分でする必要があったり、社会的な信用が下がってローンが組めなかったりすることです。

収入が安定しない

フリーランスは自身の専門知識やスキル、経験などを元に業務を受注します。そのためクライアントが要求しているスキルレベルを満たしていない場合、業務を受注することはできません。また実績がない場合も、業務を依頼してもらえない可能性があるでしょう。

フリーランスは安定した収入を目指すため、クライアントから継続して仕事を受注できる環境を構築することが大切と言えます。

またフリーランスは、多くの業務を受注できれば多額の報酬を得ることができます。しかし受注できる業務が少ないと収入が激減するため、受注の見通しを常に確認しておく必要があるでしょう。

確定申告など手間がかかる

確定申告などの納税手続きを自身で行う必要があります。会社員の場合は年末調整という形で企業が実施してくれるため、簡単な手続きのみで対応可能です。しかしフリーランスや自営業は、確定申告のための書類を作成したり資料を添付したり、税務署に提出したり多くの事務手続きが必要となります。慣れていないと大変な作業と感じてしまうでしょう。確定申告を行うために労力や時間を費やすことが、デメリットと言えます。

ローンが通りにくい

会社員の場合は、社会的な信用があるためローンを組みやすいと言えます。しかしフリーランスや自営業の場合は、社会的信用が得られにくいためローンが通りにくくなります。これは収入が不安定という面があるためでしょう。

そのためフリーランスや自営業の場合は、ローンが通りにくいと理解しておいた方が良いと言えます。

フリーランスで生きていくためのスキル3選

フリーランスは自身の専門知識やスキル、経験を元に業務を受注します。これらのスキルは、非常に重要な要素です。専門知識を増やしてスキルを向上させることで、継続した業務の受注や高収入の案件を任せてもらえる可能性が上がります。フリーランスに必要なスキルは、次の3つがあると言えるでしょう。

営業力

フリーランスは自身で業務を受注する必要があるため、営業力が大切です。企業に所属する会社員の場合は営業部隊が業務を受注してくるため、営業する必要はありません。しかしフリーランスの場合は、自身が営業部隊となる必要があります。

受注した業務を行いながら、次の案件を受注するための営業をすることが大切です。同じクライアントから継続して業務が出てくる場合は、それほど苦労はないでしょう。しかし同じクライアントばかりに頼っていると、受注業務がなくなったときに困難な状況となってしまいます。そのため、人脈を広げておくことが大切と言えるでしょう。

またクラウドソーシングサービスなどからの受注を想定している場合は、自身の職務経歴をまとめたポートフォリオを作成するなどの準備も必要です。

コミュニケーション能力

フリーランスの人間関係で重要なのは、クライアント企業の担当者です。業務の受注元となるため、円滑なコミュニケーションが必要となります。業務に関しての意思疎通や意見交換、情報交換、伝える力など、コミュニケーション能力が重要です。

相手の話を聞いて正しく理解できる力、論点をまとめる力、依頼された案件内容を把握できる力、聞く力も大切となります。また、プレゼンテーションが必要になる場合もあるでしょう。

マネジメント力

フリーランスは、基本的には一人で業務を進めます。そのため、製作担当と各種管理の両方を一人で担うことが必要です。各種管理とは業務のスケジュール管理であったり、進捗管理であったり、自身の体調管理などが含まれます。これらの管理を実施していくマネジメント力が、フリーランスには必要です。

複数の案件を受注している場合、いつまでにどの案件をどこまで進めておくのかなどの管理が重要と言えます。そのため製作担当者の視点ではなく、全体を見渡せるマネージャーの視点が大切でしょう。

フリーランスは自身が製作担当と管理担当を兼任しているため、自身の体調管理も重要な業務と言えます。

フリーランスや自営業ができる年金対策は？

フリーランスは会社員と違い、事務業務や将来のマネープランなども自分で行っていく必要があります。特に年金については老後の収入源となるため、確実に対策しておきたいものです。特に会社員からフリーランスになった場合は、国民年金への切り替えが必要となります。

国民年金基金

国民年金基金とは、国民年金に上乗せして支給される年金のことです。フリーランスや自営業など、年金を自分で納めている人のことを「第1被保険者」と言います。国民年金基金は、第1被保険者のみが加入することのできる年金制度です。これに対して公務員や会社員など、給料から年金が天引きされている人のことを「第2被保険者」と言います。

国民年金基金では掛金の全額が所得控除の対象となるため、節税対策として有効です。また終身年金のため、生きている間は年金を受け取ることができます。掛金を少ない金額で始めることができ、加入してから増減することも可能です。

納付金額（掛金）	月当たりの掛金の下限は、年齢と終身年金の種類によって異なります。例えば45歳男性で終身年金B型の場合、2万1380円です。月当たりの掛金の上限は、6万8000円となります。
受取金額	加入時期や掛金によって変わります。

出典：全国国民年金基金 日本医師・従業員支部「掛金月額表」

個人型確定拠出年金

個人型確定拠出年金（「iDeco」イデコ）は、自身で掛け金を積み立てて金融商品を運用していく方式の年金です。運用する金融商品は自身で選択することが可能で、受け取りは60歳以降となります（2023年5月時点）。

個人型確定拠出年金は、掛金の全額が所得控除の対象となります。金融商品の運用益に関しては、非課税です。また年金を受け取った際、金額の全額が控除対象となります。

個人型確定拠出年金で注意しないといけないのは、金融商品の運用リスクが伴う点です。運用の成績によって、将来受け取れる金額が変わってきます。

納付金額（掛金）	フリーランスや自営業の場合、月当たりの掛け金は5000円〜6万8000円の範囲です。
受取金額	金融商品の運用成績によって変わります。

出典：iDeCo公式サイト「iDeCoの加入資格と掛金について」

付加年金

付加年金とは、年金に付加保険料を加算して納付することで国民年金に上乗せして支給が受けられる制度です。付加年金を納めることができるのは、フリーランスや自営業などの「第1被保険者」と国民年金に加入できない「任意加入被保険者」となります。ただし国民年金基金に加入している人は、付加年金を納めることはできません。

納付金額（掛金）	月当たり400円です。
受取金額	「200円×納付した月数」の金額が毎年支払われます。

例）

30歳〜60歳まで付加年金を納付した場合、納付した月数は「360ヵ月」となります。

また納付した総額は「14万4000円」です。

受取金額は「200円×360」で計算でき、「7万2000円」が毎年支払われます。

つまり納付総額「14万4000円」に対して毎年「7万2000円」が支給されるため、2年で元が取れる計算です。

出典：日本年金機構「付加保険料の納付」

フリーランスや自営業ができる節税方法

フリーランスや自営業が納めるべき税金は、「所得税」「消費税」「住民税」「個人事業税」です。これらの税金は節税対策を行うことで、納める金額を減らすことができます。

税金の種類	説明
所得税	所得に応じた税率で納付する税金です。
消費税	フリーランスや自営業の場合、売上が1000万円を超えた場合に納税義務が発生します。
住民税	各市町村へ納税する税金です。
個人事業税	フリーランスや自営業の場合、所得が290万円を超えた場合、納税義務が発生します。個人事業税は事業主控除として、所得から「290万円」を引いた分を納税するため、所得が290万円以下の場合には納税義務はありません。出典：東京都主税局「個人事業税 － 5.税額の算出 － (4) － ②」

経費や控除の見直し

事業に必要なものは、すべて経費として計上することが可能です。経費を計上していない場合、その分多くの税金を納めることになります。経費として計上できるものは何かなど、正しい知識を持つ必要があると言えるでしょう。

また所得控除や税額控除などの制度もあります。例えば保険料の控除や扶養控除、医療費控除などです。株式の配当金を受け取った場合も、控除の対象になります。

青色申告を選択する

確定申告時、青色申告を選択することで最大65万円の控除が可能です。ただし青色申告する場合は、税務署に「青色申告承認申請書」を提出しておく必要があります。また帳簿に関しては複式簿記で記入することが必要です。青色申告を選択する場合は、事前準備が必要となります。

まとめ

この記事ではフリーランスや自営業、個人事業主の違いやメリットとデメリットなどについて紹介しました。フリーランスは企業に所属する会社員と異なり、自由な働き方が可能です。働く時間を選べたり、働く場所を選べたりします。しかしその反面、継続した業務の受注のために会社員とは違う能力が必要です。例えば、営業力やコミュニケーション力、マネジメント力などになります。

これらの能力を身につけることで自由な働き方が実現できるため、フリーランスは魅力的な職種と言えるでしょう。

よくある質問

ここではフリーランスや自営業に関して、よくある疑問や質問について説明します。フリーランスや自営業を目指している人は、参考にしてください。

フリーランスや自営業に向いている人ってどんな人ですか？

フリーランスや自営業は、企業に所属している会社員とは異なり、自身の専門知識やスキルが重要となります。会社員であれば企業が守ってくれる部分も、フリーランスや自営業ではありません。そのため、いろいろな試練を乗り越えていける人が向いていると言えるでしょう。例えば、次のような人のことです。

• スキル向上のための自己投資を怠らない
• 自分で解決する自立心がある
• 孤独と向き合える
• 指示されなくても自ら考えて動くことができる
• お金の計算が苦にならない
• 自己管理ができる
• 仕事とプライベートを切り分けできる

フリーランスや自営業で楽しく仕事をするためのコツはありますか？

フリーランスや自営業は基本的には1人で仕事を行います。そのような環境でも楽しく仕事ができれば、長く続けていくことができるでしょう。楽しく仕事をするためのコツは次のような内容です。

• 同じ境遇のフリーランス仲間を作る
• フリーランスとしての目指す目標を設定する
• クラウドサービスなどを活用し仕事を安定させる
• 時間の無駄遣いはしない
• 仕事の区切りでリフレッシュする
• 仕事部屋を作る
• 昼夜逆転しないように朝方生活を心がける

減価償却費を活用して節税ってできますか？

減価償却とは、固定資産を購入した際の費用をその年に全額計上するのではなく、耐用年数に応じて費用を分配し毎年計上していく方法です。例えば、耐用年数4年のパソコンを40万円で購入した場合、1年ごとに10万円の費用を4年間計上する形になります。

減価償却には特例が設けられており、10万円〜20万円未満のものを購入した場合、3年で均等償却することが可能です。耐用年数に関係なく3年で均等償却できるため、大きな節税効果を得ることができます。

また「少額減価償却資産の特例」という制度を利用すれば、節税に効果的です。中小企業においては、10万円〜30万円未満のものを一括で経費として計上することができます。例えば黒字の年にこの特例を適用することで、大きな節税効果を得ることが可能です。

フリーランスや自営業に関する用語集

ここではフリーランスや自営業に関連する用語について説明します。

用語	説明
フリーランス	独立した形で仕事を請け負って、成果物を納める働き方のことです。例えば、Webデザイナー、プログラマー、ITエンジニア、コンサルタント、フォトグラファーなどになります。
自営業	自身で事業を営むことです。事務所や店舗を開設していたり起業していたりする人になります。自営業は事業のやり方を指す言葉です。自営業の適用範囲は広く、個人が業務を行う形もあれば、従業員を雇って業務を行う形もあります。例えば、弁護士、税理士、医師、作曲家、漫画家、美容院経営、学習塾経営などです。
個人事業主	個人で事業を行っている人のことです。税務署に「個人事業の開業届」を提出する必要があります。個人事業主とは税法上の区分のことです。
国民年金基金	国民年金に上乗せして支給される年金のことです。フリーランスや自営業などの第1被保険者が加入できます。
個人型確定拠出年金	iDeco（イデコ）と呼ばれています。自分で掛け金を積み立て、金融商品を運用する方式の年金です。運用成績によっては受取額が変わるリスクがあります。
付加年金	年金に付加保険料を加算して納付することで、受け取り時に国民年金に上乗せされて支給される制度です。フリーランスや自営業などの第1被保険者が加入できます。
所得税	所得に応じた税率で納付する税金です。
消費税	フリーランスや自営業の場合、売上が1000万円を超えた場合に納税義務が発生します。
住民税	各市町村へ納税する税金です。
個人事業税	フリーランスや自営業の場合、所得が290万円を超えた場合、納税義務が発生します。
確定申告	1年間に得た所得から所得税額を確定させることです。
青色申告	帳簿の作成時に複式簿記で記入する方法です。売上や経費などから「仕訳帳」や「総勘定元帳」を作成します。
複式簿記	事業で実施した取引を複数の科目で記載する方法です。「借方」「貸方」にわけて記載していく方法となります。借金や現金の残高など、財政状況を把握することが可能です。
減価償却	固定資産購入時の費用を耐用年数に応じて計上していく方法です。
減価償却の特例	10万円〜20万円未満のものを購入した場合、耐用年数に関係なく3年で均等償却することができる制度です。
少額減価償却資産の特例	10万円〜30万円未満のものを一括で経費として計上することができる制度です。