フリーランスで仕事をしている人の中には、正社員に転職しようと考えている人も多いのではないでしょうか。正社員には仕事の安定やプロジェクトの規模、福利厚生などの待遇、社会保障などフリーランスにはない魅力があります。

さらに収入面でも毎月定期的に一定の金額が振り込まれるため、毎月の生活費などの不安も払拭することが可能です。ただしフリーランスから正社員への転職では、給与面や働き方など条件が合わないと考えている人は多いかもしれません。

この記事ではフリーランスから正社員へ転職する際に、どのようなことに注意して転職活動を行えば良いのか、面接の対策や事務手続きなどについて紹介していきます。

目次
  1. フリーランスの現状
  2. フリーランスから正社員に転職するには?
  3. 企業がフリーランスを雇う際に見ているポイント3選
  4. フリーランスが正社員に戻りたいと考える理由
  5. フリーランスが転職する際の志望動機例
  6. フリーランスが正社員に転職する際の面接対策
  7. 面接で成功させるための年代別アピールポイント
  8. フリーランス・個人事業主が正社員になる際の手続き
  9. よくある質問
  10. まとめ
  11. フリーランス転職に関する重要用語

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フリーランスの現状

フリーランス 転職

内閣官房による統一調査では、フリーランスは国内に「462万人」いるとされています。本業が「214万人」、副業が「248万人」という内訳です。またフリーランスの世帯年収で最も多いのが「300〜400万円」でした。フリーランス全体の16%を占めています。(出典:内閣官房「フリーランス実態調査結果」)

フリーランスの定義は、「特定の企業や団体、組織に専従しない独立した携帯で、自身の専門知識やスキルを提供して対価を得る人」のことです。(出典:フリーランス白書2022)

フリーランスは案件単位で企業と契約し、スキルや成果物を納品して報酬を得る方法となります。仕事内容や勤務時間は自分で選ぶことができるため、自由度が高いのが魅力です。

一方で「収入が不安定」「社会的な保証がない」「事務手続きなどのすべてを自分で行う必要がある」などのデメリットもあります。フリーランスは何でも一人で行う必要があるため、やるべきことが多いと言えるでしょう。

フリーランスが得意としている領域

フリーランスとして活躍する職種は、多くあります。例えばWebエンジニア、ITエンジニア、プロジェクトマネージャーなどのIT系やイラストレーターやフォトグラファーなど、クリエイティブ系の職種にも向いていると言えるでしょう。人数が多い職種と人数の割合を下表にまとめています。

職種人数の割合
デザイナー20.7%
IT系17.7%
著述家12.1%
翻訳家8.1%
土木測量技術者、建築技術者7.1%
上記以外34.3%

下表はフリーランスの主な職業です。さまざまな業種において、フリーランスとして働くことが可能と言えます。

職種具体的な職業
IT系Webエンジニア、Webプロデューサー、ITエンジニア、プロジェクトマネージャー、データアナリストなど
クリエイティブ系イラストレーター、フォトグラファー、Wegデザイナー、グラフィックデザイナー、映像クリエイター、動画編集者、画家、音楽家など
ライター系コピーライター、編集者、コラムニスト、ジャーナリスト、ブロガー、ライター、アフィリエイター、翻訳家など
ビジネス系コンサルタント、ファイナンシャルプランナー、通訳、秘書、マーケター、キャリアカウンセラーなど
士業系弁護士、司法書士、会計士、税理士、建築士、中小企業診断士など
美容系スタイリスト、ネイリスト、アイリスト、モデル、メイクアップアーティスト、美容師など
その他スポーツトレーナー、ヨガインストラクター、フードコーディネーター、インテリアコーディネーターなど

フリーランスから正社員に転職するには?

フリーランス 転職

フリーランスから正社員に転職する方法としては、取引があるクライアントからの直接引き抜きされる場合と、転職サイトを利用して転職先を探す場合に分けられます。

フリーランスが正社員として転職するために重要なことは、自身が重視すべき条件を明確にしておくことです。

取引先からの引き抜き

取引経験のあるクライアントから、正社員として採用したいと打診を受ける場合があります。これはフリーランスとしての実績や経験などが評価された形です。また自分からクライアントに打診する方法も考えられます。クライアントから引き抜きがある場合は、すでに信頼関係が構築されているため、転職は容易にいくことが考えられるでしょう。

フリーランスがクライアント企業に入社後は、即戦力としてすぐに業務で活躍できる可能性があります。フリーランスの時に培った、知識や経験がそのまま活用できるためです。職場内も知った人が多いため、人間関係も構築しやすいと言えるでしょう。

転職エージェントの活用

フリーランスから正社員に転職を考えている場合、転職エージェントを活用する人は多いのではないでしょうか。転職エージェントは、採用を募集している企業と転職を希望している人の間に立ってさまざまな支援をしてくれます。例えば以下のような支援が可能です。

  • 転職に関して不安に思っていることを相談できる
  • 給料の交渉を代わりにしてくれる
  • 先方企業との面接の日程を取り付けてくれる
  • 自分に合った求人情報を手に入れることができる
  • 転職先選びの際に自分に合った企業を探してくれる

転職エージェントは無料で利用が可能で、面接や書類選考の通過確率が高いとも言われています。

フリーランス専門の転職サイト活用

フリーランス専門の転職サイトを活用する方法もあります。転職サイトにて、希望の業種や職種、待遇などを入力し検索することで、候補企業を見つけることが可能です。転職活動を自分のペースで進めたい場合や、さまざまな職種を検索したい場合は転職サイトが有効でしょう。転職サイトで検索した企業の情報は、無料で閲覧することが可能です。

転職サイトは、転職に関する情報収集に最適と言えます。

転職すべきかどうか検討段階の場合には、転職サイトに登録して求人情報を確認してみるのも良いでしょう。

SNSの利用

TwitterやLinkedlnなどのSNSを利用して、転職活動をすることも可能です。具体的には、希望している企業の社員募集に投稿します。SNSでは企業の情報や社内の雰囲気なども知ることができるため、企業の求人情報にはない利点が得られるでしょう。

実際にTwitterで企業の求人担当者と連絡を取って情報交換をしたり、ランチを一緒にとって実際に会話してみたりする方法が行われています。(出典:フリーランスタイムズ「フリーランスから正社員に転職したい」)

Twitter以外にも、LinkedlnやWantedlyが転職ツールとして利用できます。Linkedlnは、ビジネスを前提としたネットワークを構築したい人に向けたツールです。求人情報を検索する機能があるため、希望の募集を確認することができます。

Wantedlyもビジネス用のSNSツールで、採用を募集している企業と転職を希望している人のマッチングを行うことが可能です。

企業がフリーランスを雇う際に見ているポイント3選

フリーランス 転職

フリーランスが転職活動を行う際は、企業の採用担当者の不安材料を払拭できるように対応することが望ましいです。企業の採用担当者はフリーランスを雇う場合、さまざまな不安材料を抱えています。

例えば「今まで一人で自由に働いてきた人が組織内で業務を行うことが可能かどうか」「スキルが不足していて挫折したのではないか」などです。そのためフリーランスは企業の採用担当者が見ているポイントを理解していることを示す必要があるでしょう。

スキルは十分にあるのか

採用担当者はフリーランスの求職者に対して知識やスキル、経験が自社の業務に一致するか確認します。企業がフリーランスに期待するのは、即戦力です。フリーランスを正社員として採用した場合、教育にかける費用や時間は不要と考えています。そのためフリーランスの保有している知識やスキルが重要と言えるでしょう。

また多くのスキルを保有していても、志望している企業の業務内容に合わない場合は即戦力と判断されません。自身の持っているスキルを棚卸し、企業側にとって必要となる部分をアピールすることが大切です。

チームで働くことはできるのか

フリーランスの中には、チームで仕事をしたことがない人もいます。企業の場合、プロジェクト単位での業務がほとんどになるでしょう。そのため採用担当者は、チームの一員として働くことができるかどうかを確認します。協調性やチームに馴染めるかどうかを重視するでしょう。

企業側の不安を払拭するためには、チームメンバーと円滑なコミュニケーションが取れたり、協調性のあることを示したりする必要があります。例えば複数名のプロジェクトで業務を行った経験がある場合、プロジェクトメンバーやクライアントと円滑なコミュニケーションをとって推進したなどの経験です。また新規クライアントの開拓や継続受注などの実績があれば、コミュニケーションスキルをアピールできるポイントとなるでしょう。

収入に見合っているのか

フリーランスの収入は安定していないですが、会社員よりも高い報酬を得ることが可能と言えます。フリーランスの平均年収は384万円、会社員は443万円となっており、会社員の平均年収の方が多い状況です。しかし年収1000万円以上を得ている人の割合は、フリーランスが8.8%、会社員が4.9%となっています。そのため、フリーランスは高収入を得ている人が多いと言えるでしょう。(出典:フリーランス白書2022国税庁「民間給与実態統計調査」)

近年フリーランス向けの案件紹介サービスが増えており、営業しなくても高単価の収入を得ることが可能です。会社員は月々の給料は保証されますが、フリーランスと比べて高収入(年収1000万円以上)の割合が少ないと言えます。そのため、給料面で折り合いがつかないという場合も少なくありません。企業の採用担当者は、給料面で問題がないかを重視するポイントの一つとしています。フリーランス時代と比べて収入が下がることを許容できるかどうか、考えておくことが必要です。

収入が下がることを避けたいと考えている場合、会社員として働きつつ副業で稼ぐ方法もあります。下がった収入分を副業で賄う形です。転職先の企業が副業可能かどうか、調査しておく必要があります。

関連記事:【2023年最新】フリーランスの年収はどのくらい? 職種別の実態を調査

フリーランスが正社員に戻りたいと考える理由

フリーランス 転職

フリーランスで働くことは、会社員と比べてさまざまな不安要素があります。例えば収入面やスキルの偏り、限定された仕事の規模感などです。

収入面の不安

フリーランスは高収入が期待できますが、収入が不安定です。仕事が確保できているうちは良いのですが、仮に仕事が確保できない(病気などで仕事ができない)場合は収入が激減します。フリーランスは個人で営業、実務、事務処理などすべてを行うことが必要です。実務をこなしながら継続的に仕事を確保していくのは、大変な労力と不安が付きまとってくるでしょう。そのような不安を払拭したいという思いから、正社員に戻る選択をする人もいます。

家庭環境の変化

親の介護や結婚、出産など家庭環境の変化が理由となる場合もあります。自分だけであれば、不安要素があったとしてもフリーランスで働いた方が良いと考える人は多いでしょう。なぜなら勤務時間の自由度や高収入が見込めるためです。

しかし家庭環境の変化で家族のことを考慮していく必要が出てきた場合、フリーランスの大きな不安材料となってしまいます。正社員であればフリーランスのような不安要素が無く、家族が安心できる状況と言えるでしょう。

スキルアップ

スキルアップをするために、フリーランスから正社員に戻ることを考える人もいます。フリーランスは、自身の知識やスキルを使って仕事をしていきます。そのため未経験分野の仕事をすることは、ほとんどないと言えるでしょう。フリーランスの場合、スキルを磨くことやスキルの幅を広げることは難しい状況です。

一方正社員であれば、未経験でも所属している企業が手がけている範囲の仕事に携わることができます。スキルを磨いたり幅を広げたりすることが、可能な環境と言えるでしょう。

また資格取得に関する支援や技術的な研修、講習会への参加などスキルアップを後押しする制度を活用できます。正社員の場合、スキルアップしやすい環境であると言えるでしょう。

チームでの活動

フリーランスは基本的に個人で仕事を受けて実務も一人で行うため、仕事の規模が個人単位になります。大きなプロジェクトに携わることは、ほとんどないと言えるでしょう。また一人で仕事を行うため、孤独感やモチベーションの維持に苦労する場合もあります。

一方正社員であれば、複数名で対応する大きなプロジェクトに携わることが可能です。チームで仕事を進めていくため、一体感が生まれモチベーションの維持にもつながります。チームで大きな成果を上げたいと思っている人は、正社員に戻る選択肢を考えるでしょう。

フリーランスが転職する際の志望動機例

フリーランス 転職

フリーランスから正社員に転職する際、企業の採用担当者は「なぜ今のタイミングなのか」という点を疑問視します。その際に社会的な地位や収入の安定などを理由に挙げると、印象は良くありません。前向きな志望動機が必要と言えるでしょう。ここでは職種ごとの志望動機例を紹介します。

志望動機例:SE(フロントエンジニア(29歳、フリーランス歴5年))

貴社では大規模プロジェクトの実績が多数あり、上流工程から参画されていることを求人サイトで知りました。貴社の業務内容を大変魅力に感じています。自身のフリーランスとしての経験を活かし、貴社に貢献ができると考えて応募しました。

これまでフリーランスとして、約〇〇件のシステム開発に携わってきた実績があります。クライアントの要件をまとめる段階からソフトウエアの製作、テストまで、一連の工程を経験してきました。それぞれの工程での作業を理解しているため、各担当メンバーの負担を考えながら業務管理を行える点が強みです。プロジェクトリーダーとして業務に携わることも多くなりました。

自身をさらに成長させるため、上流工程を経験したいと考えております。貴社にて上流工程に携わり、貴社の業務に貢献すると同時に自分自身の成長も目指していきたいと考えている次第です。

志望動機例:コンサルタント(経営戦略コンサルタント(32歳、フリーランス歴8年))

私はフリーランスのコンサルタントとしてお客様の売上拡大や、中長期経営計画の策定などに携わってきました。特にIT戦略の策定が得意分野です。

貴社は、IT戦略のコンサルティングが強みと理解しています。貴社の業務内容や、手がけている案件の規模に魅力を感じて応募しました。

フリーランスのコンサルタントとしてお客様との信頼関係構築に勤め、お客様の目線に立って最適なソリューション提案を行うことができます。お客様からも継続受注を頂いている実績があります。

仕事をしている中で、もっと大きな規模の業務に携わりたいという思いが沸いてきました。自分自身のスキルと経験は、貴社の業務に活かすことができ貢献できると考えております。

志望動機例:デザイナー(Webデザイナー(27歳、フリーランス歴5年))

貴社の業務は、Webサイトの企画や新しいコンテンツづくり、広告関連の制作など、常に新しい発想で対応されており、大変魅力に感じ応募しました。

5年前にフリーランスのWebデザイナーに転身し、Webデザインを中心に業務を行っております。お客様の要望に基づいてデザインを行い、制作していく形です。お客様からも好評を得ており、継続して受注している実績があります。

お客様の要望に基づいたデザインや制作が今の業務です。業務をこなしていく中で、自らの企画や発想を活かしたいと考えるようになってきました。そんなとき、貴社が企画し自らの発想でWebサイトを制作していく業務内容を拝見した次第です。Webデザイナーとしてのスキルを、貴社の業務に役立てたいと考えております。

フリーランスが正社員に転職する際の面接対策

フリーランス 転職

フリーランスから正社員に転職する人は少ないと言えるでしょう。そのため面接官は「どのような理由で転職をしようという考えに至ったのか」が気になります。収入が不安定、社会的な立場がないなど、ネガティブな理由は避けた方がよいでしょう。

なぜフリーランスになったのか

面接官は、なぜフリーランスという働き方を選んだのか聞いてきます。正社員からフリーランスになった場合、どういう経緯で正社員を辞めたのかを整理しておくことが必要です。

ここでは、ネガティブな理由や表現を避ける必要があります。会社に馴染めなかったなどの理由があった場合、そのまま伝えてしまうと協調性が無いと判断されてしまうでしょう。結果として採用に影響することが考えられます。

そのような場合は、ポジティブな表現に変えて「スキルを身につけるため」「自分で業務のすべてを対応したかったため」などにする方が良いでしょう。

なぜフリーランスを辞めて正社員に戻りたいのか

次に面接官は「一旦フリーランスに転身したのに、なぜ今になって正社員に戻ろうと考えたのか」が気になる点です。ここでもネガティブな表現を避ける必要があります。正直に「業務の受注が安定しない」「収入が不安定」「社会的な信用が低い」などの理由を伝えてしまうと、印象が悪くなるだけです。

例えば「成長やスキルアップのため」「規模の大きな仕事に携わりたい」という理由なら、印象が悪くなることはありません。企業としては、ネガティブな人よりポジティブな人を採用したいと考えているからです。

またフリーランスで培った知識やスキルをどのように活かして、貢献できるのかを伝えることも大切となります。

面接で成功させるための年代別アピールポイント

フリーランス 転職

フリーランスから正社員に転職を行う際、自身の年齢によってアピールするポイントが異なります。それぞれの年代では、知識や経験、目指す方向性、考え方などが異なるためです。

20代

フリーランスとしての知識や経験は、他の年代と比較しても多くはありません。しかし企業の採用担当者は、知識や経験よりもその人自身のポテンシャルを重視しています。第二新卒枠として、これからスキルを身につけても、会社のために十分貢献できると判断されます。

もし知識やスキルが備わっている人であれば、専門性の高い職種やプロジェクトリーダーなどマネジメント系の職種などに挑戦することが可能です。企業としては、これからの成長や個人の柔軟性に期待する部分が大きいと言えます。マネジメント経験を積みたい、腰を据えて働きたいなど、正社員になる理由を説明できればアピールにつながるでしょう。

30代

個人の知識やスキル、経験だけでなく企業にどれだけ貢献できるかという点で判断されます。そのため、マネジメント能力やコミュニケーション能力が重要です。またフリーランスは個人経営者となるため、経営者の視点でものごとを考えられる点もアピールにつながります。

ただし応募する企業にもよりますが、マネジメント能力ではなく高い専門性を重視している企業もあるでしょう。そのためプロジェクトリーダーなどの経験がない場合でも、高い専門性をアピールすることで企業に必要な人材であることを証明することが可能です。

40代

一般企業では、管理職の役割を担っている年代です。そのため、30代よりもマネジメント能力が重視されます。

マネジメントの経験が無い場合は、過去に携わってきた案件でプロジェクト全体に配慮した行動をしてきたエピソードがあればアピールとなるでしょう。マネジメントの経験が無くても、採用担当者に「視野が広くて全体を見渡せる能力がある」と判断されれば、採用の可能性が高まります。

またフリーランスは経営者でもあるため企業に貢献できるポイントをアピールすれば好印象です。40代は業務全体が円滑に進むようなアプローチができるかどうかが問われるため、過去の経験を整理しておくことが大切となります。

50代

正社員の転職が厳しいと考えて、断念してしまう方もいるでしょう。一般的には年齢が高いほど、転職は難しくなります。ただしフリーランスで培った知識や経験、スキルなどが企業の求めている人材に一致すれば転職することは可能です。

例えば最新の技術を習得していたり、高度なスキルを持っていたりする場合になります。企業内でも同年代で活躍している人もいるため、スキルの向上や情報収集を積極的に行っていくことで転職が実現する可能性が高まるでしょう。

フリーランス・個人事業主が正社員になる際の手続き

フリーランス 転職

フリーランスから正社員になる場合、必要な手続きがあります。フリーランスの多くが、開業届を提出しているでしょう。個人事業主を廃業し、正社員として働く場合は手続きが必要です。

ここではフリーランスや個人事業主が正社員になる際に、必要となる手続きについて説明します。

個人事業の廃業届等手続き

フリーランスで開業届を提出している人が個人事業主を廃業して正社員になる場合、手続きが必要となります。廃業から1ヵ月以内に税務署へ廃業届を提出することが必要です。書類のフォーマットはインターネット上に掲載されているため、ダウンロードすることができます。

出典:国税庁「廃業届

注意しないといけないのは、廃業届を提出すると取り消しができない点です。正社員になった後もフリーランスとして受注した仕事を継続する場合、廃業届を提出するタイミングに注意する必要があります。もし正社員になった後、再びフリーランスに戻る可能性がある場合は廃業届を出さない方が良いでしょう。

所得税の青色申告の停止手続き

確定申告の際に青色申告を行っていた場合、青色申告を停止する手続きを行う必要があります。青色申告を停止する場合、税務署に次年の3月15日までに提出が必要です。青色申告の停止手続きを行っていない場合、青色申告が適応されてしまいます。

事業廃止届出書の提出

廃業届を出した後、事業廃止届出書も税務署に提出する必要があります。これは消費税を納めている個人事業主が対象です。消費税の納税は「前々年の売上が1000万円を超えている」または「前年の1月から6月までの売上が1000万円を超えており、給与などの支払いが1000万円を超えている」場合に発生します。

給与支払事務所等の移転廃止届出書

フリーランス時に他人を雇用して給与を払っていた場合、給与支払事務所等の開設や移転廃止の届出書を提出する必要があります。これは、税務署に廃業した日から1ヵ月以内の提出が必要です。雇用している人が居なかった場合には、この書類を提出する必要はありません。

関連記事:【初心者必見】フリーランスと個人事業主の違いについてわかりやすく解説

よくある質問

ここではフリーランスから正社員に転職する際、よく聞かれる質問をまとめています。他のフリーランスの人が、どのようなことに悩んだり解決したりしているのか参考にしてください。

現在40代で20代からフリーランスとして活躍していますが正社員になることは可能ですか?

40代でもフリーランスから正社員に転職することは可能です。その場合、フリーランスとしてのキャリアを正社員として活かせる企業を選択することが重要です。フリーランスは正社員で働き続けている人と違い、さまざまなことを一人で対応してきています。

そのため経験が豊富と言えるでしょう。専門的なスキルに加え、経営的な視点で物事を考えることができれば、企業から重宝されます。自身のスキルや経験を棚卸しを行い、強みを明確にすることで転職時のアピール要素につなげることが可能です。

正社員に転職したら年末調整でフリーランス時代の売り上げを計上できますか?

フリーランスから正社員に転職した場合、年末調整ではなく確定申告が必要です。正社員になる前の所得は事業所得となります。正社員になった後は給与所得です。この場合フリーランスで得た事業所得の決算書と、正社員となった会社からもらう源泉徴収票をもとに確定申告を行う必要があります。

例えば、昨年の10月1日にフリーランスから会社員に転職した場合で説明します。フリーランスとして働いた1月1日から9月30日までの事業所得の決算書と、会社員として働いた10月1日から12月31日までの源泉徴収票をもとに確定申告を行う形です。

関連記事:フリーランスが知っておくべき源泉徴収の基本! 計算方法も紹介

フリーランスは転職で不利になりますか?

フリーランスが、転職に不利であるとは限りません。フリーランスで培った知識やスキル、経験などを転職活動に活かすことができれば、有利な状況となるでしょう。企業は即戦力の人材が欲しいと考えています。個人で何でも業務を回せるフリーランスであれば、企業の求めているスキルを満たしていれば転職は有利になると言えます。

そのため、フリーランスで得てきた知識や経験、保有しているスキルなどを整理することです。自分の強みを明確にすることで、転職時にアピールすることが可能となります。

まとめ

この記事では、フリーランスから正社員への転職について紹介しました。企業側は「なぜ正社員を希望するのか」「なぜこのタイミングなのか」という転職に至った経緯を尋ねてくるでしょう。

その場合「社会的な信用が欲しい」「収入の不安定さを解消したい」など、前向きではない理由を答えてしまうと、印象が悪くなります。「スキルアップ」や「業務の幅を広げたい」など前向きな理由であれば、企業側も納得してくれるでしょう。

また長い間正社員で働いてきた人との差別化するため、自身の保有しているスキルや知識、経験などを強みとして整理しておくことが必要です。スキルの要素だけでなく、経営面も考慮できる人材であれば、企業側からも好印象を得ることができます。

フリーランス転職に関する重要用語

ここでは、フリーランスや転職に関連する用語について説明します。

用語説明
フリーランス独立した形で仕事を請け負って、成果物を納める働き方のことです。例えば、Webデザイナー、プログラマー、ITエンジニア、コンサルタント、フォトグラファーなどになります。
転職エージェント転職希望者と採用を検討している企業の間に立って、転職支援を行うサービスのことです。
Twitter140文字以内の文章を投稿できるWebサービスです。SNS(ソーシャルネットワーキングサービス)と呼ばれる物の一つとなります。
Linkedlnビジネスを前提としたネットワークを構築したい人向けのSNSツールです。
Wantedlyビジネス用のSNSツールで、採用を募集している企業と転職を希望している人のマッチングなどを行うことが可能です。
廃業届個人事業を廃業する時に提出する書類です。税務署に提出します。
所得税の青色申告の取りやめ届出書確定申告時の青色申告を辞める場合に提出する書類です。税務署に提出します。
給与支払事務所等の移転廃止届出書給与の支払者が事業を廃止する場合に提出する書類です。税務署に提出します。